全面・スケルトンのリフォームをする際のリフォーム会社の選び方【みんなのリフォーム】

全面・スケルトンのリフォーム/ 会社の選び方

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全面・スケルトンのリフォームの会社の選び方

全面リフォームの場合は、その後の生活期間も20〜30年以上を見越しての工事となるため、見た目や金額だけではなく、会社の規模や実積、家の構造や基本性能の考え方、住宅履歴等の記録管理(家の工事状況・見えない箇所を写真でデータ化するソフトなど)がしっかりした会社を選ぶ必要があります。実積が豊富で信頼できる会社であれば最初に事前調査をきちんと実施します。
また、ローンを利用するのであれば、資金計画やローン情報に詳しい担当者がいる会社や、提携先がある会社の方が大型工事に慣れている可能性が高いのでより安心です。



全面リフォームの実績を確認する


部分的なリフォームと全面リフォームの場合、会社選びで注意することが変わってきます。
部分的なリフォームの場合は、その部分に関する専門的な知識と経験があれば問題ないことが多いですが、全面リフォームの場合は、追加工事が予想外に大がかりなものになったり、近隣に対する配慮が必要な期間が長くなったり、間取り変更や収納などの提案が必要になったり、デザイン的なセンスが求められたりと、注意するべき点、求められる技術や対応能力が多岐にわたります。

会社選びの第一歩として、まずは全面リフォームの実績がどれくらいあるのかは、必ず確認する必要があります。
また、実績はもちろん、どのようなリフォームが得意なのか、デザイン的なセンスに共感できるかなど、実際に施工した家の写真などをチェックしてみることも大切です。



やみくもに見積もりを依頼しない


全面リフォームを考えているのに、一般的な部分リフォームを中心にリフォームを行っている会社を選んでしまうということも、少なくありません。必ず全面リフォーム(特に戸建て・マンション両方の実績がある)の実績が豊富な会社を選びましょう。
多くの会社では、現地調査から概算見積もりを出すところまでは無料で対応してくれます。
ただし、だからといって、とりあえず気になる会社を複数社選んで、見積もりをもらおうと、やみくもに依頼するのは良くありません。リフォーム会社様側も大変ですし、自分自身も対応する時間が多くなり、想像以上に大変です。そして、見積りを出していただく頃には、断りにくい状況・関係性になっていることも多いです。
ですので、まずは、見積もりを依頼する時点で、その会社について調べるようにしましょう。全面リフォームの実績ある会社であることはもちろん、自分がお願いしたいと思える要素がある会社だけに見積りお願いして、そこから数社を比較して選ぶことが、会社選びで失敗をしない為の最初のポイントと言えるでしょう。そして、なによりも全面リフォームでは金額以上に、その会社や担当者との相性が大切にしてください。

なお、工事内容から自分で妥当な金額を考えて、それを予算として設定するのではなく、全面リフォームで使おうと思っている金額を予算として設定しておきましょう。
そのうえで、リフォームを依頼する会社に要望をすべて伝えて、見積りをしてもらい、本当にしたいことや使える金額などを修正していくようにしましょう。



見積もり内容のチェックポイント


見積もりをもらったら、どんなところに注意する必要があるでしょうか。
まずは、工事金額です。これは、全面リフォームにおいては、家の状況や立地条件、依頼内容やときには法律によっても変わってきます。
もちろん、会社によって選ぶ材料の種類や質、量、または、どこまで解体するのか、下地をどのくらい施工するのか、足場や養生などの仮設工事をどの程度行うのかなど、工事の品質と内容によって、大きく変わります。

例えば、フローリングの場合、使用メーカーのどのグレードなのか、無垢材なのか、さらに、下地はやり替えるのか、上張りはするのかなどによっても金額が変わってきます。

これは、すべての使用材料や工事内容に言えることです。そのため、見積もりを依頼する時は、希望内容は統一して、出てくる提案を比べましょう。
会社によって特徴が変わり、得意分野で提案してくることが多いので、その比較をすることもできます。

また、忘れてはいけないのが、別途内容や追加費用です。カーテン、照明器具、エアコン、家具、家電、ガス工事、また、各種申請費、駐車場代、などが見積もりとは別に必要になることもあります。
また、全面リフォームともなると、この追加費用が高額になる場合もあります。必ず、工事金額とは別に、どれくらいの追加費用が発生する可能性があるか、確認しておきましょう。



全面リフォーム 法律面のリスク管理をしてくれるか


一般的な部分リフォームの場合は、ごく一部の工事を除いて、工事をするための事前確認や法的な制約はありません。
しかし、全面リフォームの場合、法的な制約を受ける場合があるため、注意が必要です。

例えば、防火地域あるいは準防火地域に指定されている場所で全面リフォームをする場合、わずかな増築でも確認申請が必要になりますし、建物の構造が木造以外または木造でも3階建ての場合、屋根や外壁の全改装や階段の位置を移動するには確認申請が必要です。
たとえ確認申請が必要ない工事でも、火気使用室の内装制限や換気設備、火災警報器など関係する法律がたくさんあります。

そして最も注意するべきポイントは、自分たちが知らない法律の知識を、リフォーム会社が教えてくれなかったために、法律違反のリフォームをしてしまうことがある、ということです。
問題が明るみになった時には、工事中であれば工事の差し止めや、是正を求められることもあり、依頼した自分たちにも責任を問われることになります。

信頼できる、きちんとした会社ならば、自分たちの希望する工事内容が違法になりそうであればきっちりと無理な事を伝えます。
さらに優秀な担当者であれば、法律違反を犯すことなく、要望に近いリフォームやそれ以上に魅力的な提案をしてくれるものです。

リフォームに関する工事内容だけでなく、法律面のリスク管理もしっかりと対応してくれる会社かどうか、確認することが大切です。

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