無料耐震診断と有料耐震診断の違いって何?【みんなのリフォームマガジン】

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無料耐震診断と有料耐震診断の違いって何?

  • 2015月06月11日更新
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リフォーム工事の中でも重要度と緊急度が高い工事に属するのが耐震補強工事になります。
言わずと知れた地震大国である日本は、阪神大震災を機に住宅の耐震性能について大幅な見直しがされました。
その後も各地で続く大型地震の影響もあり、国としても耐震補強工事に対する減税措置や各地方自治体においても助成金制度を設ける等、耐震補強の推進に努めています。
特に築年数の古い住宅になるほど耐震性能が劣る傾向にあるため、まずは耐震診断を受けて現状の強度を確認しておくことが重要になります。耐震診断については、リフォーム会社に問い合わせすると、無料診断と有料診断に分かれているケースがあります。自治体によっては診断を無料で実施するところもありますが、これはリフォーム会社でいうところの無料診断のレベルであるケースが多いようです。
では、この無料診断と有料診断にはどのような違いがあるのでしょうか?

無料耐震診断

一般的に住宅の性能については、建築基準法で定めている基準で造られています。
そのため築年数に応じて、どの時代の建築基準をベースに造られているかがはっきりしているため、現在の基準と当時の基準を照らし合わせて、おおよその強度が算出できます。(現在の基準を1.0としたときの割合で算出されます)
無料診断においては、この基準を目安に目視で確認できる箇所を隅々まで調査します。
目視できる箇所とは、外観から分かる箇所(屋根・外壁・基礎など)や内部の調査可能箇所(天井裏・床下など)を指します。また、当時の図面がある場合は、その図面と現況が合っているかどうかの確認も必要になります。
この調査でもおおよその診断が可能になるため、現在の評点や補強工事金額の目安が算出できます。

有料耐震診断

一方で、有料診断とは、上記の無料診断に加えて目視では確認できない箇所の調査も行ないます。
例えば、天井裏や床下からでは確認できなかった箇所の重要箇所(柱・梁・筋交いなどの構造部分)を一部開口して調査することを指します。通常は耐震補強工事の依頼先として業者選定したリフォーム会社が実施することが多いです。

会社ごとの違い

ただし、この無料診断と有料診断の明確な基準はなく、各リフォーム会社のスタンスに依るといった部分があります。
そのため、リフォーム会社によっては簡易チェックシートのようなものを用意して、そのチェック項目の範囲内で診断するところもあります。また、診断後の報告書まで無料で作成してくれる会社もあれば、報告書の提出自体は有料とする会社もあります。

選び方

リフォーム会社によって、耐震診断の対応が異なることに違和感もあるかもしれませんが、依頼する会社の判断基準としては、①耐震補強工事の実積、②耐震補強工事の専門家の有無、が挙げられます。
無料診断が簡素であっても、上記の①②を満たしている場合は実積に基づく簡易診断になり、最終的な耐震補強工事とのギャップは生まれにくいと思われます。
逆に、上記①②を満たしていない会社の無料診断が簡素であった場合は、手抜き又は無知である可能性が高いので注意が必要でしょう。耐震診断を依頼する場合は、そのリフォーム会社の普通のリフォーム実積数ではなく、耐震補強工事の実積数を確認すると良いでしょう!

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