建設業許可がなくてもリフォームできるって本当?建設業許可について基礎知識【みんなのリフォームマガジン】

建設業許可がなくてもリフォームできるって本当?建設業許可について基礎知識

  • 2015月07月28日更新
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リフォーム会社のホームページに記載されている建設業許可。こんぽ建設業許可とは一体何なのでしょうか?
そもそも建設業とは、注文を請け負い、建造物を工事する業種です。建設業許可とは、それを営むために必要な許可になります。
もちろんリフォームも建設業の一種なので、リフォーム業者にも同じく許可が必要です。もし許可を受けずに工事をすると、無許可営業で法的に罰せられます。ただし、下記の建設工事の場合は、必ずしも許可を受ける必要はありません。
・建築一式工事で、工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または面積が150㎡未満の木造住宅工事
・建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造の建物
・住宅、共同住宅、店舗等との併用住宅で、面積の2分の1以上を居住スペースとしているもの
・建築一式工事以外の建設工事で、工事1件の請負代金が500万円未満の工事
つまりこれは500万円未満の工事であれば許可なしで工事ができるのです。
リフォームであれば、500万円以下の工事というのは全体の大半を占めるでしょう。それらは許可を取らずにできる工事という扱いになります。

建設業許可の条件

1.経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること
2.*専任技術者を常勤で置いていること
3.請負契約に関して誠実性を有していること。
4.欠格要件に該当しないこと
5.建設業を営む営業所を有していること
*専任技術者…取得したい建設業に応じ定められている「専任技術者となり得る資格・免許等」を有する者

建設業許可の信頼性

建設業許可の規定に関しては、技術があっても資本力が無い、少ない等と言う建設会社にも、リフォーム業を営めると言う点で意味のあるものでした。
しかし、一方では、この規定のために簡単にリフォーム業をはじめる会社が相次ぎ、質の悪いリフォーム業者が増える原因となってしまいました。
建設業許可を受けるにあたっては「経営力」「技術力」「誠実性」「財産的基礎」の条件を満たさなければなりません。
よって、建設業許可は一定のレベルで建設業の経験や技術があることを証明できます。
法的には建設業許可を受けていない業者でもリフォームを受注できますが、この許可によって得られるお客様からの信頼は大きなものです。

公共工事をやっている会社であれば、都道府県からの経営事項審査と言う審査を受けているので、(財)建設業情報管理センターのHP等で財務データや従業員数、営業年数等を確認できます。
建設業許可の基準と合わせて、企業の状態も把握することができるのでおすすめです。

リフォームというものは小さい工事がきっかけとなり、「せっかくだから水回りを全部変更しようか」と大規模に発展することが多いです。こうなった際に建設業許可を持っていないと、その業者には頼めなくなってしまいます。
また業者からしても、大規模リフォームができる技術力のある業者であれば、建設業許可をとっているはずです。
いわゆる悪徳業者による素人同然の手抜き工事等、リフォーム被害が多い昨今、建設業許可を基準に業者選びをすることが、安全なリフォームへの第一条件と言えるかもしれません。

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