補助金を適用できるリフォーム(耐震リフォーム・断熱リフォーム)【みんなのリフォームマガジン】

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補助金を適用できるリフォーム(耐震リフォーム・断熱リフォーム)

  • 2015月08月06日更新
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人口の減少により、空き家が増加している現在の日本。国はこの空き家問題の解決のため、既存住宅の流通やリフォーム市場の環境整備を進めています。その取り組みの中に、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化といった性能を向上させるリフォームによってリフォーム市場規模の拡大を図ろうとしています。この市場規模の拡大により、経済の活性化や国民の住生活の向上狙っているのです。その施策として、所得税、固定資産税等の各税制の特例措置やリフォーム費用に対する補助制度が講じられています。リフォームを考えるときには、このような税制や補助金を上手に利用しましょう。

断熱リフォーム(エコリフォーム)

断熱リフォームは夏涼しく、冬暖かくし、冷暖房費が抑えられる省エネルギー性を高めるリフォームです。エコリフォームの基本は、窓や床、壁、天井を断熱することです。窓は内窓を設け、窓を二重にしたり、ペアガラスや樹脂サッシを使用したりすることがよくある断熱です。また、床や壁なら断熱材を入れることが基本です。断熱が節電すなわち省エネにつながるため、国や自治体が所得税などを控除、減額し、奨励しています。

エコリフォームで所得税や固定資産税が減税される

省エネ改修工事をした場合に受けられる控除を「住宅特定改修特別税額控除」といいます。この控除額は30万円以上のエコリフォームを行った場合に費用の10%が戻ってくるというものです。すべての窓に内窓を設けるなどの窓のリフォームやすべての窓のリフォームと併せて行う床や壁、天井、屋根の断熱工事が対象となっています。対象となる工事の限度額は200万円なので、戻ってくる税金は最大20万円ということになります。注意点としては、リフォーム後の床面積が50㎡以上の住宅でないと利用できないということです。
依頼するリフォーム会社さんに確認してみると良いでしょう。

耐震リフォームで補助制度を利用する

旧耐震基準の木造住宅の耐震改修は緊急課題として位置づけされており、国が強く推進している支援制度の為地方公共団体でもこの制度を設けているところがほとんどです。耐震に関する補助制度は、耐震診断や耐震改修を行った場合に国や自治体が補助金を交付する制度です。自治体によって補助金の条件や金額がは様々です。ただし自治体の予算の関係で募集が打ち切られている場合もあるので、注意しましょう。まずは所在地の窓口で問い合わせてください。

国や地方公共団体の支援制度を利用することで、リフォームの費用を抑えることができます。しかし、条件の確認や手続きに必要な書類の準備、申請などが複雑で分かりにくいと感じる人も多いでしょう。ですからリフォーム業者を選ぶ時にはこのような手続きのサポート体制がしっかりしているところに依頼するとよいでしょう。

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