相続税の減免措置を、受けられる二世帯リフォームと受けられないリフォーム【みんなのリフォームマガジン】

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相続税の減免措置を、受けられる二世帯リフォームと受けられないリフォーム

  • 2015月08月28日更新
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平成25年に“税制改正”が行われたことにより、相続税の大幅な増税課税対象者が増えました。そのことにより相続税の基礎控除額は平成27年1月以降引き下げられることになりました。頭が痛くなるような難しい言葉が続きましたが解りやすく言いますと。
税金をたくさん払ってもらうためにおまけで値引き(控除)していた相続税の値引き額(基礎控除額)を減らしますよ、ということです。

・改正前は 5000万円+(1000万円×法定相続人の数)
相続人が一人なら6000万円以上の遺産相続で課税対象、以下なら控除
・改定後は 3000万円+(600万円×法定相続人の数)
相続人が一人なら3600万円以上の遺産相続で課税対象、以下なら控除

上記のように相続税の値引き額(基礎控除額)が40%ひき下げられました。

土地を含む不動産の評価額
遺産相続にはこの土地を含む不動産の評価額が大きく影響します。もし土地を含む不動産の評価額が4000万円だとすると、4000万円-3600万円=400万円となり400万円は課税対象の金額となります。

二世帯住宅で「小規模宅地等の評価減の特例」
親がもともと持っていたお宅を二世帯住宅にリフォームして住むことで、親と子が同じ敷地内で同居となり、「小規模宅地等の評価減の特例」敷地が330㎡以内であれば相続時の「土地を含む不動産の評価額」が80%減額となります。
もし土地を含む評価額が4000万円だとすると4000万円×80%=3200万円となり3200万円減額なので土地を含む不動産の評価額が4000万円-3200万円=800万円となり基礎控除額の3600万円以下になりますので控除されます。

以上が改正後の二世帯住宅と相続税の仕組みとなります。

相続税が減免される二世帯住宅のリフォームの条件

二世帯住宅へリフォームをしても、すべての住宅が二世帯住宅とみなされるとは限りません。あくまでも、二世帯が同居しているとみとめられなくてはいけませんので、独立性の高い二世帯住宅の場合は同居と認められない事があります。
二世帯住宅の基本となる見分け方は
・玄関が一つである
内部は完全に分かれていても玄関が一つなら大丈夫です。
・建物の内部で行き来できる
玄関が別れていても、内部で世帯同士が行き来できる扉などがある
・世帯ごとに区分された構造になっていない
内部で行き来できず、世帯同士の行き来には玄関を出て、玄関から入るという形になっていては二世帯住宅とみなされません。

330㎡以内の敷地
二世帯住宅にしたとしても、敷地面積が広すぎると「小規模宅地等の評価減の特例」の対象からはずれることになります。現在は330㎡およそ100坪以内の広さとなっています。

土地を含む評価額の建物自体は高額にはなりませんが、土地が含まれることで変動し高額になる事も考えられます。ご両親が亡くなられて、いざ相続税を支払う事になったとき、思い出の詰まったご実家を売却しなければならないという事態にもなりかねません、そういったことから二世帯住宅のリフォームを考えるお宅が増えた、大きな理由の一つと言えます。

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