二世帯のリフォームってどうすれば良いの?二世帯のリフォームのポイントとよくある質問【みんなのリフォーム】

二世帯のリフォーム

親とその子供の家族など、2つの世帯が一緒に生活するために行うのが二世帯リフォームです。親が近くにいる安心感や、子供の面倒をお願いできること、金銭面での負担が軽減するなど、様々な理由により二世帯リフォームをする家庭が増えています。

二世帯のリフォームの統計

平均費用-

平均工期-

二世帯リフォームの種類


二世帯リフォームには、大きく3つのタイプに分けることができます。
①共用タイプ
玄関が一つで、キッチンや浴室などの水まわりの設備を二世帯で共用します。
住宅があまり広くない場合に向いています。
水まわりを共用することでコストダウンできますが、生活習慣のズレやプライバシーの面で問題が出ることもあります。しっかりと話し合い、それぞれの家族が使いやすい形にリフォームする必要があります。

②半共用タイプ
玄関は共用で、キッチンや浴室など水まわりはそれぞれ設置します。上下階または左右に分けて使用します。共用タイプに比べて、プライバシーが確保しやすいのが特徴です。

③独立タイプ
玄関やキッチン、浴室などの水まわりもそれぞれ設置します。プライバシーが高く保たれます。二世帯を左右で分けたり、上下階で分けます。


二世帯リフォームのメリット


親の介護がしやすくなったり、子供の面倒を見てもらえる(共働きできる)といった子世帯のメリットや、年齢的にローンを組むのが難しかったり、家の管理に負担を感じてきた親世帯にもメリットがあります。
また、経済的な負担を軽減できることも、二世帯リフォームの大きなメリットです。

たとえば、両親が土地を持っている場合には、最もお金のかかる土地の購入代金をゼロにすることができます。土地が無い場合でも、支払いを2世帯ですることで、一世帯当たりの負担が軽くなります。

また、二世帯リフォームをすることで、一定の条件が必要とはなるものの一般的には税金面での負担が軽くなります。
親の家に二世帯が住む場合には、税金面でのメリットはありませんが、玄関が2つあって、実質的に2つの建物と認められるようにリフォームすれば、区分建物として登記する事ができ、不動産取得税や固定資産税が安くなります。

区分建物というのは、マンションのように大きな1つの建物の中にいくつかの部屋が存在している建物のことです。
区分建物の場合、一つ一つに区分された建物という意味で区分登記という登記がされます。
二世帯リフォームをした場合も、見た目は一棟の建物だったとしても、実質的に2つの建物と認められるような場合には、2つの建物として登記することができます。
2つに分ける事で、1つ当たりの土地面積や延べ床面積が少なくなるため、かかってくる税金の税率が低くなります。
その結果、1つの建物として登記するのに比べて税金の負担が軽くなる場合があります。
土地の面積などにもよりますが、長期的には大きな差になることが考えられます。


二世帯リフォームの注意点


二世帯リフォームの場合、一般的には増改築を含む改修工事になるため、床面積が増えます。そこで、注意しておきたいことが建ぺい率、容積率の確認です。
自治体ごとに定められているので、市のホームページなどで現在の家の用途地域を確認し、どのくらいの大きさまでリフォームできるのか、把握しておく必要があります。

また、検討しているプランの工法に問題はないか、増築に耐えられる柱や梁かどうかも、リフォーム業者や建築家に確認しておきましょう。


生活スタイルの変化に対応できる家づくり


三世代が同居するケースも多い二世帯リフォームは、年齢層の幅が広いのが特徴です。
子供が成長すれば子供部屋が必要になりますし、親世帯の介護が必要になるなど、生活スタイルも変わっていくことが予想できます。
家族形態の変化が起きやすく、必要な家の形も変わっていきます。しかし、そのたびにリフォームをすることは難しいでしょう。
二世帯リフォームでは、今の生活スタイルはもちろん、さらに近い将来を予測した家づくりが必要になります。


相続税が発生するときは


二世帯住宅にリフォームすることで、相続税もかなり軽減されます。2015年1月から相続税の基礎控除額が縮小されたため、相続人が1人の場合、課税対象がこれまでの6000万円から3600万円まで引き下げられることになりました。これから先、都心の地価は高止まりが続くと予想され、都内の土地を相続する人のうち、2人に1人は相続税がかかる見通しとなっています。相続税が払えないために、実家を手放すことになる可能性も少なくありません。
しかし、「小規模宅地等の特例」により、親世帯と同居していた子世帯がそのまま相続するのであれば、評価額を8割カットでき(330㎡以内の土地に限る)、相続税がなくなるか、かなり軽減されることもあります。

この「小規模宅地等の特例」による相続税の減免措置を受ける条件として、「同居」が挙げられます。もし、将来的に相続が発生する場合は、下記の国税局の見解にあてはまる二世帯住宅になるのか、確認しておきましょう。

・玄関がひとつであること。
・建物の内部で行き来ができること。
・世帯ごとに区分された構造になっていないこと。


二世帯リフォームのローンの種類


二世帯リフォームの場合、親子でローンを組んで返済する方法があります。
親子でローンを組むことで、一人の世帯主がローンを組むよりも融資条件のクリアがしやすく、しかも返済期間を長くすることができます。
【親子ペアローン】
親と子が両社個別にローンを組んで、各々が返済していく住宅ローンです。
親と子の収入の合算をベースにして、融資がおりやすく借入額も増やすことができます。
また区分登記をすれば、親も子もそれぞれ固定資産税の軽減対象になり得ます。
ただし親子双方ともに、団体信用生命保険に加入する必要があり、親は子の連帯債務者になり、子は親の連帯債務者になるという利用条件があります。
また、親か子のいずれか一方が死亡した場合は、対象者のローン返済が免除されるというメリットがあります。

親子ペアローンの場合、下記の税金の軽減措置をそれぞれが受けることができます。

①登録免許税の軽減措置
固定資産税評価額に一定の税率をかけて計算される。
区分所有の二世帯住宅の場合、条件を満たせばそれぞれ軽減措置が受けることが可能(ただし、平成27年3月3日まで)。

②不動産取得税の軽減措置
二世帯住宅の床面積が50以上240平米以下の場合は、住宅価格から1200万円が控除され、控除後の金額に税率(3%)をかけたものが不動産取得税となる(ただし、平成27年3月3日まで)。

③固定資産税の軽減措置
一戸の住宅について土地が200平米までの部分は課税標準額の6分の1に軽減される。
200平米を超えると軽減割合は3分の1となる。

【親子リレーローン】
文字通り、親から開始するローンを、親が死亡した後に、子が引き継ぐ形のローンのことをさします。
ローンを引き継いだ子が、80歳になるまでに完済するという条件設定のため、長期的な返済プランを立てることができます。
ただし、団体信用生命保険は子のみが加入する形となり、親が死亡してもローンの免除対象となりません。子が債務返済にあたるという点においてはデメリットと呼べるかもしれません。

よくある質問


マンションでも二世帯リフォームは可能ですか?

マンションの二世帯リフォームももちろん可能です。広さが120~140㎡あれば、それぞれの世帯で十分に部屋を確保することができます。
キッチンや浴室など水まわりの設備はそれぞれ基本的に1つとし、親世帯の寝室(分ける場合は2室)、子世帯の寝室、子ども部屋(できれば人数分)、広いLDKがあれば問題ないでしょう。5LDK確保できるプランが最適でしょう。

また、マンションで二世帯が一緒に暮らすことを考えると、一番簡単なのは同じマンションに別の部屋を買うことです。これだと二世帯で暮らすというよりも近所に住むという感覚に近くなります。
ただし、隣りあった部屋を買ってもその間の壁はマンション全体の所有となるため、壁を取り外したり、ドアを設置することはできないので注意しましょう。

光熱費を分けることはできますか?

家の種類やリフォーム内容などにもよりますが、条件を満たせば可能です。お互いの世帯を完全に独立させるタイプの場合は、個別にメーターを設置できるケースがほとんどです。ただし、光熱費のメーターを二世帯で分けるためには、水まわりの分離や、配管や配線を分けるなど、事前に準備しておく必要があります。

工事は家に住みながらでも可能でしょうか?

リフォームの内容によっては、住みながらの工事が難しいこともあります。その場合は、賃貸住宅やホテルを利用したり、身内の家に身を寄せるなど、仮住まいをすることになります。一般的には1~2ヶ月の工事になるので、月額契約ができる賃貸住宅を借りることが多く、費用も一番安いようです。
リフォーム会社によっては、仮住まいについても相談にのってくれるので、早めに確認しておきましょう。

親世帯が高齢の場合、気をつけることは?

親世帯との二世帯リフォームでは、将来的なことも含めてバリアフリーへの配慮も必要になります。階段や通路、浴室、玄関アプローチなど事故が起こりやすい場所は、安全を第一に考えたリフォームが必要になります。気をつけるべきポイントは以下の通りです。

・段差をなくす
バリアフリーの基本は、家の内外の段差をなくすことです。
・手すりをつける
廊下、階段、浴室、玄関、トイレなどに設置しましょう。まだ手すりは必要ないという場合は、いつでも取り付けられるように、下地の補強をしておきましょう。
・ドアは引き戸にする
引き戸にすると車椅子でも使うことができます。
・足元灯をつける
階段、廊下、玄関などでは足元灯を設置して、明るくしましょう。
・すべらない床材を選ぶ
廊下、階段や浴室などはすべりにくい床材を選択し、階段の勾配は緩くしたり、通路の幅は広くしましょう。
・浴室には特に注意が必要
浴槽はまたぎやすい高さに抑えること。(設備メーカーから、バリアフリー対応のシステムバスを選ぶことができます。)
浴室暖房機を設置したり、脱衣室にもパネルヒーターなどを置くことができるスペースを用意して、ヒートショック対策しましょう。
浴室の出入り口を3枚引き戸にすれば、車椅子に対応できます。


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